子育てマニフェストに見る各党の地盤

雑感


世の中の20代〜70代の人にとっては優先度が低くても、20〜30代にはもっとも気になるこの「子育て支援」その補助が

（社民党とか共産党とかは実現性無視ので夢を語ればいいので無視）


とのこと。これを見ていると、やっぱり

  • 自民党：(税金など節約している)自営業の人が主力
  • 民主党：(比較的女性も社会に進出している)共働き家庭や、独身の人が主力
  • 公明党：主婦が選挙活動の主力


という各党の地盤を意識したものになっているのをあからさまに感じる。


とはいえ、各党の助成金は5000円〜２万円のレベル。でも本当に子供を持つのに二の足を踏んでいるのは、結局「教育費」まで考えると２万円では全く割に合わないからではないだろうか。で、それを増額するというよりは、もともとの「子供は自分の将来／未来の為に産むものだ」という考えに戻せるようにしなければならないのでは。


そのためには

  • 年金を縮小する（後述の財源に充てる）
  • 不妊治療に補助金をきっちり出す
  • 国公立高校・大学のうち政策的に重点化した学校・学科を無償に（or奨学金）


というようにして「子供を育てないと明日がない」というようにしないと、皆「最後は国が何とかしてくれる」という姿勢が改まらないのじゃないかなあ。あと、「勉強して大学さえ出れば・・・」という盲目的な教育ではなく、「世の中で必要とされることを出来るようになる」という「相手を考慮した教育」をするようにしておかないといけないと思う。時間がないのでこの辺で。