反則して平気な大人：役人と株

しかし、ショーケンの事件も驚いたが、もっと驚いたのが、「役人が株取引している」ということ。

経産省：
全職員の株取引を７月から自粛　不祥事相次ぎ
　経済産業省は７月１日から全職員の株取引を１年間自粛する。大臣官房企画室で歴代の室長が外郭団体の調査費名目の資金を「裏金」として引き継ぎ、前室長（４８）がカネボウ株の取引に流用した事件が６月２３日に発覚したほか、同２２日には現職のキャリア係長（３１）が証券取引法違反（インサイダー取引）で在宅起訴されるなど株取引の不祥事が相次いでいるため。

　同省はこれまでも、直接管轄下にある企業の株取引は禁じており、インサイダー取引事件が発覚した３月には全職員に株売買の報告を義務づけている。抜本的な対策をまとめるまでの当面の策として、今後１年間は相続などの場合を除き、原則的に職員の株式売買を認めない。

　６月２９日に株売買自粛を発表した中川昭一経産相は、「経済の第一線を所管する役所として国民の信頼を失った。本当にお粗末」と語ったが、今回の不祥事を契機に杉山秀二事務次官ら同省幹部役人に不信感を募らせてもいる。

　カネボウ株の取引をしていた前室長を６月６日付で諭旨免職にしながら、中川経産相への報告は２２日まで２週間以上も怠っていたためだ。３弁護士による外部調査委員会についても「事務方（役人）のペースで進めることのないように独立してやってもらう」と強調。問題の全容解明作業で同省職員の関与をけん制した。

　経産相への報告が遅れたことについて杉山事務次官は「６日の時点では把握していた事実関係に乏しく、概要を確認してからと思った。断片的な情報でも大臣に報告すべきだったと反省している」と弁明している。【小島昇】

毎日新聞　2005年6月30日　19時35分

　なんというか、たとえ直轄部署でないにしても国の施策／税金の使い先を決められる立場の国家公務員I種の人間は絶対に株をやってはいけないと思うのだが。そもそも逆に「直轄部署じゃなければ」ってなんなんだ？直轄部署じゃなくても情報が共有できるくらいに見識は交換しあうべきだし。そのためにローテーションしてるんじゃないの？（そのローテーションするのも反対だが）

　そんなことが分からないほど元は頭と心の弱い人ではない集団だと思うのだが。とはいえ、まあ僕の中で国Iの人間は能力はあっても、結局は途中から自分の手が動かせなくなるので無能集団になるんだろうなぁ、と思っているが。っていうか、もっと小さい政府・小さい官僚しか日本には必要ないと思うんだよなあ。

だってもう日本の国家全体レベルで号令かけて一斉に作って大量生産して日本全体が儲かるようなものなんてほとんどないでしょ？　たとえあっても中国や、さらにはベトナムとかが国家レベルの大量生産してすぐ抜かれるし。
しばらく日本の官僚が最大の仕事にすべきは、自分自身のリストラ、民営化だと思うのだが。

それにしてもなんなんだろう。富士通といい、国家公務員I種といい、その中の構成員として働いている個人で友人として思い浮かべる個人個人は、どちらかといえば普通よりも有能で性格のいい人ばかりなのに、集団としてはどうしてこんなにも低レベルなのだろう・・・